世界保健機関 - Wikipedia
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世界保健機関
各国語表記
World Health Organization(英語)
Organisation Mondiale de la Sant(フランス語)
世界 生(中国語)
Всемирная организация здравоохранения(ロシア語)
Organizaci n Mundial de la Salud(スペイン語)
WHO本部(スイス・ジュネーブ)
概要 専門機関
略称 英語-WHO
フランス語-OMS
代表 陳馮富珍
状況 活動中
活動開始 1948年
本部 スイス・ジュネーヴ
公式サイト World Health Organization(日本語)
World Health Organization(英語)
United Nations World Health Organisation
Portal-国際連合
WHOの旗(蛇と杖のマークはギリシャ神話の医学神アスクレピオスに由来する)
世界保健機関(せかいほけんきかん、World Health Organization, WHO、仏-Organisation Mondiale de la Sant , OMS)は、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関(国連機関)である。
略称は英語式と仏語式で異なる。
日本を初め、多くの国では英語略称のWHOが多用される。(以下「WHO」と表記する)
1948年設立。
本部はスイス・ジュネーヴ。
設立日である4月7日は、世界保健デーになっている。
WHOでは「健康」を「完全な肉体的、精神的及び社会福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しない事では無い」(WHO憲章前文)と定義しており、非常に広範な目標を掲げている。
病気の撲滅のための研究、適正な医療・医薬品の普及だけで無く、ベーシック・ヒューマン・ニーズ(BHN)の達成や健康的なライフスタイルの推進にも力を入れている。
又、組織の肥大化と共に企業との癒着構造が問題として指摘されている。
WHOの活動内容[編集]
世界保健機関憲章第1条「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達する事」を目的とする。
情報の収集公開や国際基準の設定（国際疾病分類（ICD）の作成等）
多国間協力の推進
災害時緊急対策
感染症対策(痘瘡根絶、拡大予防接種対策)
都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上を考え、WHO健康都市に対する取り組みの推進。
WHOの組織[編集]
WHOの最高意思決定機関は総会である。
総会には加盟国全てが代表を送る事が出来る。
総会に於いては3分の2の多数によって、条約や協定を制定する事が出来る。
この条約は加盟国には強制力は無いものの、加盟国は例え、自国の代表が反対した条約でも18ヶ月以内に国内での採択に向けて何らかのアクションを起こさなければならない。
又、総会に於いては34カ国の委員を3年任期で執行理事会理事に選出し、これによって構成される執行理事会が総会の執行機関となる。
又、常設の事務局があり、総会の議決に基付き、通常業務を行う。
事務局長がWHOのトップとなる。
事務局長は総会に於いて選出される。
加盟国[編集]
地域事務局の所在地と管轄地域
0 アフリカ(コンゴ・ブラザヴィル)
0 アメリカ(アメリカ合衆国・ワシントンD.C.)
0 東地中海(エジプト・カイロ)
0 ヨーロッパ(デンマーク・コペンハーゲン)
0 東南アジア(インド・ニューデリー)
0 西太平洋(フィリピン・マニラ)
2006年5月現在、193の国と地域が加盟している。
右の図のように、世界に6つの地域事務局が置かれ、各々に管轄地域が与えられている。
歴代事務局長[編集]
代 事務局長 任期 国
1.ブロック・チゾム 1948年-1953年 カナダ
2.マルコリーノ・ゴメス・カンダウ 1953年-1973年 ブラジル
3.ハルフダン・マーラー 1973年-1988年 デンマーク
4.中嶋宏 1988年-1998年 日本
5.グロ・ハーレム・ブルントラント 1998年-2003年 ノルウェー
6.李鍾郁 2003年-2006年 大韓民国
臨時
アンデルス・ノルドストレム 2006年-2007年 スウェーデン
7.陳馮富珍(マーガレット・チャン) 2007年-(現職) 中国香港
歴史[編集]
全世界的な公衆衛生や健康に関する最初の国際的機関は、1907年12月に発足した国際公衆衛生事務局である。
本部をパリに置いたこの機関は、12カ国が「公衆衛生国際事務局設置に関する千九百七年のローマ協定」に調印する事によって、発足し、当初はヨーロッパだけを対象としたものだったのが、第一次世界大戦の勃発する1914年までには60カ国が参加するまでになっていた。
第一次世界大戦後、発足した国際連盟は国際公衆衛生の専門機関を発足させようとしたが、国際公衆衛生事務局は原調印国であるアメリカ合衆国が国際連盟に不参加を決めた事により、連盟とは別組織のままで存続する事となった。
第二次世界大戦後、新たな健康に関する国際機関の設立が提唱され、1946年7月22日に国連経済社会理事会が世界保健機関の憲章を採択。
連盟の保健局や国際公衆衛生事務局を解散して、1948年4月7日に世界保健機関が設立された。
天然痘の撲滅[編集]
WHOの功績の中でも、最も輝かしいものは、天然痘の撲滅に成功した事である。
1959年には天然痘撲滅のための世界計画が開始され、1967年には特別予算が組まれると共に、10年後の1977年までに天然痘を撲滅させる事が明確に謳われた。
この時、世界には天然痘の患者が1000万から1500万人いると推定されていた。
しかし、WHOや世界各国が種痘等の対策を行った結果患者数は激減し、1977年にソマリアで発見された患者を最後に天然痘は地球上から姿を消した。
そして、患者が発生しなくなってから3年後の1980年、WHO総会は天然痘の撲滅を正式に宣言した。
新型インフルエンザ、パンデミック誤警告と企業癒着問題[編集]
2009年から10年に掛けての新型インフルエンザの世界的流行に際し、WHOのマーガレット・チャン事務局長は「今、全ての人類が脅威に曝されている」として、新型インフルエンザを全ての人類の脅威とする広報を行った。
その後、新型インフルエンザが弱毒性である事が発覚するも、顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し、パンデミック(世界的大流行)を宣言した。
しかし、「全ての人類の脅威」と迄、宣言された新型インフルエンザは、他の季節性インフルエンザと大差ないレベルのインフルエンザで被害も小さなものであった。
一連のWHOの誤報を重く見た欧州議会は、パンデミック宣言に至った経緯の調査に踏み出す事態となった。
欧州議会のボーダルク前保健衛生委員長は、WHOの宣言は偽のパンデミックであったとして問題提起をしている。
WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高いとしている。
製薬会社は研究所等で働く科学者へ大きな影響力を持っており、この事と今回WHOが広く科学者の意見を求めた事がその影響力を強める原因になったと語っている。
一方、新型インフルエンザワクチン製造等も行い、世界最大規模の製薬会社であるグラクソ・スミスクライン社(英国)は、製薬会社がWHOのパンデミック宣言に影響を与えている等の認識は誤りであるとインタビューに応えている。
2010年1月になるとワクチンが世界的に余剰状態となり、キャンセルや転売が相次ぐ事態となっている。
IAEAに従属[編集]
1959年に結んだIAEAとの規定では、「IAEA(原発推進を掲げている)の許可無しに、放射線の影響に於ける科学論文を公表してはならない」となっている。
WHO議長はこの事について「WHOがIAEAに従属しているので、健康は原子力に従属する」と発言している。
付属機関[編集]
WHO神戸センター
国際がん研究機関(IARC)
WHO健康開発総合研究センター(WHO神戸センター、WKC)
脚注[編集]
^ なお英語式略称のWHOは「ダブリュー・エイチ・オー」とイニシャル読みするのが正しく、「フー」とアクロニム読みにはしない。
^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p324-325 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
^ "世界保健機関(WHO)". 外務省国際機関人事センター.2009年2月27日閲覧。
^ 日本国外務省、公衆衛生国際事務局設置に関する千九百七年のローマ協定
^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p322-323 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p330 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
^ WHO declares first 21st century flu pandemic
^ Europe to Investigate WHO 'False Pandemic' Scandal
^ IPPNW12p
^ ECRR 2010年勧告49p
関連項目[編集]
疾病及び関連保健問題の国際統計分類
パンデミック
根路銘国昭
アスクレピオスの杖
日本WHO協会
外部リンク[編集]
社団法人 日本WHO協会
World Health Organization(日本語)-世界保健機関(WHO)
World Health Organization(英語)-世界保健機関(WHO)
International Agency for Research on Cancer(英語)-国際がん研究機関(IARC)
台湾のWHO加盟
WHO西太平洋地域内における健康都市連合日本支部
国際連合
主要機関
総会
安全保障理事会
経済社会理事会
信託統治理事会
事務局(事務総長)
国際司法裁判所(ICJ)
主要事務所
本部ビル(在ニューヨーク)
ジュネーブ事務局
ナイロビ事務局
ウィーン事務局
総会の補助機関
国連貿易開発会議(UNCTAD)
国連開発計画(UNDP)
国連環境計画(UNEP)
国連人口基金(UNFPA)
難民高等弁務官事務所(UNHCR)
国連人間居住計画(UN-HABITAT)
国連児童基金(ユニセフ)
パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)
世界食糧計画(WFP)
人権理事会(UNHRC)
人権高等弁務官事務所(OHCHR)
エイズ合同計画(UNAIDS)
国連大学(UNU)
平和大学(UPEACE)
専門機関
食糧農業機関(FAO)
国際民間航空機関(ICAO)
国際農業開発基金(IFAD)
国際労働機関(ILO)
国際通貨基金(IMF)
国際海事機関(IMO)
国際電気通信連合(ITU)
工業開発機関(UNIDO)
教育科学文化機関(ユネスコ)
世界観光機関(UNWTO)
万国郵便連合(UPU)
世界銀行グループ
世界保健機関(WHO)
世界知的所有権機関(WIPO)
世界気象機関(WMO)
国連決議
総会決議
安保理決議
その他
国連憲章
加盟国
総会オブザーバー
国連軍
国連大使
薬物犯罪事務所(UNODC)
関連項目
模擬国連
国連中心主義
ミレニアム開発目標
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